土地の価格の呼び名は公示価格、路線価、地価などいろいろな呼び名があります。土地の価格の呼び名による違い、どの価格が適正な価格なのかを考えます

土地の公示価格とは？

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公的に発表される地価の一つのことであり、地価公示法に基づき国土交通省が毎年公表する1月1日時点の全国の土地価格のことを意味します。地価公示における標準地の1平方メートル当たりの価格で、不動産鑑定評価基準等に基づく評価手法で判定された売手、買手の双方に売り急ぎ、買い進み等の特殊な事情がない取引において成立すると認められる価格であります。都道府県地価調査における標準価格と対になる用語です。地価（土地の価格）とは、一般的に、実勢価格を指すことが多いが、地価には公示価格以外にもおおきく分けると、実勢価格、公示価格、固定資産税評価額、相続税評価額の4つの価格が存在します。その土地について予想される地代収入（帰属地代を含む）を資本還元した額に基づいて決まるものです。税金の計算時では、地価とは、固定資産税評価額や相続税評価額のことを指します。

土地の公示価格はどのように決められる？

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公示価格とは、地価公示法に基づいて、国土交通省が公表する土地の価格のことですが、民間の土地取引の適正価格の目安となっています。公示価格は、国土交通省の土地鑑定委員会が、全国の都市計画区域内に標準地を設定して、毎年1月1日時点の土地の正常価格を鑑定・審査。3月下旬に公表しています。住宅地の公示価格は皆さんご存知のように1992年以降、毎年下落しているのが現状です。また各都道府県もほぼ同様の調査を実施し、「都道府県基準地標準価格」として公表しています。基準地標準価格は毎年7月1日時点の土地価格を表します。公示の原則とは、そもそも取引の安全を確保する制度の一つであり、物権変動を第三者に主張するには外部から認識しうる一定の徴表的な形式が伴わなければならないとする原則のことで、民法においては、1つの例として、物権について、その特性として排他性を有するために、その変動は常に外部から認識できるような一定の表象(公示方法)を伴わなければならないとして、具体的には、売買等による不動産の所有権の移転について、その登記がなければ第三者に対抗できないと規定している

路線価の意味とは？

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路線価方式とは、土地の課税価額を算出する評価方法の一つです。主として市街地的形態を形成する地域にある宅地を、その面する路線ごとに付された平方メートル当たりの路線価額に面積を乗じて計算した金額により評価する方式であります。路線価は、宅地の価額が同一と認められる一連の宅地が面している路線ごとに、近傍の売買実例価額、精通者意見価格等に基づいて公示価格水準の8割程度を目途に設定されます。１、その路線の中央部で、２、その一連の宅地に共通した地勢で、３、その路線だけに接し、４、間口、奥行が標準的な矩形または正方形の宅地（標準画地）につき、となります。個々の宅地の価格を求めるには、角地、二方路線地、奥行が特に深い土地および不整形地等の利用上の有利不利に応じて補正が行われるのが一般的です。なお、相続税、贈与税および地価税（現在は課税停止中）の財産評価に用いられ、毎年改訂されて公開されています。固定資産税や公共用地取得にも用いられる市街地宅地の評価の方法です